株式市場では常に政治絡みの材料が物色されるが、参院選後の政治関連銘柄として注目されているのが「カジノ」だ。もし実現すれば、遊技メーカーやゼネコンから、観光、外食まで幅広く恩恵が及ぶだけに、関連銘柄の動きをいまからチェックしておきたい。
超党派の国会議員で作る「国際観光産業振興議員連盟」（通称・カジノ議連、細田博之会長）は秋の臨時国会にもカジノ解禁に向けた法案を提出する準備を進めている。
自治体でも、東京都の猪瀬直樹知事や大阪市の橋下徹市長がカジノ誘致を目指す方針を表明しており、橋下氏が共同代表を務める日本維新の会では独自のカジノ法案を衆院に提出するなど積極的だ。
政府や自治体にとってカジノの大きな魅力は経済への波及効果だ。近年の成功例としてよく挙げられるシンガポールでは、2005年に観光振興戦略を策定し、指定地域に限りカジノを解禁。10年に2カ所のカジノ施設を開業したところ、２年間で観光収入が７割以上増えたという。
シンガポールの成功にならえとばかりに韓国やベトナム、フィリピンなどでもカジノ建設の計画が進んでいる。
日本では、前述のカジノ議連がIR（統合型リゾート・Integrated Resort）推進法案をまとめており、カジノ施設だけではなく、ホテルや劇場、美術館、シネマ、ショッピングセンター、ゴルフ場、展示場、会議場などを総合的に開発する方針。特定の地域に限り規制を緩和しカジノを解禁させるもよう。このＩＲ施設の誘致にすでに20カ所以上の自治体が名乗りを上げているのだ。
仮にIR推進法案が秋の臨時国会に提出されても、実際に施設が開設するのは2020年以降になりそうだ。だが、株式市場ではこれを先取りする動きが折にふれ出始めている。
「経済波及効果は遊技メーカーだけでなく、ゼネコンやデベロッパー、観光、外食などにも及ぶ」（投資情報サイト）。カジノ解禁の方向が具体化すればこうした銘柄は一気に物色される可能性もあるため、早めに選別を進めておきたい。
【記事発信元： zakzak 経済・マネー 2013.08.13]
カジノ解禁となれば、それがもたらす経済効果の波及が如何にスゴイか、こうして数字で追っているニュースを読めば、どんなに鈍感な人でも理解せずにはいられないのではないだろうか。シンガポールのカジノ参入による観光収入7割増しだけを見ても、どうしてこうも日本が合法化をグズグズしているのかと思ってしまう。この景気低迷を救うのは間違いないはずなのに、一部の声を正当化して取り上げるマスコミのやり方に「なぜ？」と思う。真実を報道しない。正しい事をしようとすると全力でバッシングしてくる。マスコミの報道操作を感じずにはいられない。
一日も早く社会悪のパチンコ産業をなくし、日本にカジノを！
上記のニュースでも分かる通り、証券市場で「カジノ銘柄」が、すでに走り出している。気になる方は、バイナリーオプションの練習を始めておきましょう。市場が爆発したときに始めるのでは、明らかに遅いですから…。
| 業界 | 概要 |
|---|---|
| 建設／不動産・ディベロッパー | カジノを中心とした統合型リゾートとして建設、開発が進められる公算 |
| 設計・内装 | 魅力的な空間創出のための施設の内装デザインや設計 |
| IT関連 | スロットマシンなのどの機器や顧客、従業員の管理システムなど |
| 観光関連 | 旅行、運輸、ホテル、飲食、代理店など立地地域の観光産業と相乗効果 |
| ゲーム・アミューズメント | ルーレットやカードゲーム、スロットなどのコンテンツ |
| ライブ・エンターテイメント | 米ラスベガスなどではサーカスやショー施設を併設 |
| 金融 | 機関、個人投資家などによってカジノを取り巻く金融市場の形成も |
| セキュリティ | 巨額現金のやり取りでセキュリティ需要 |
2013.09.03
これまで何度も浮かんでは消えてきた「カジノ構想」。日本でのカジノ解禁へ向けた法案が年内に国会に提出され、成立する可能性があるようです。カジノが日本にできた場合、どんな業界にビジネスチャンスがあるのでしょうか。
一口にカジノと言っても、関連する産業の裾野は広いので大きな波及効果が期待されます。日本で導入されるのは、シンガポールでオープンした、いわゆる「特定複合施設」型で、カジノを中心にレジャー施設、国際会議場、展示場、ホテルなどが一体的に整備されることになりそうです。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの太下義之氏は「1カ所で最大で数千億円単位の投資になることも想定される。経済効果は投資額の2倍から3倍になる」と見ています。
金額として経済効果が大きいのは建設、観光、IT関連だといいます。波及効果は予想通りの業界から少し意外な業界まであるようです。雇用への影響もディーラーや警備員のようなカジノの直接雇用だけではなく、例えばコイン製造メーカーなど、カジノに関連するいろいろな産業に効果が見込まれるようです。
具体的に業界ごとの展望を見ていきましょう。
■建設／不動産・ディベロッパー／設計・内装
さまざまな集客施設と合わせて整備されることが想定されるため、建設需要は大きくなりそう。またこうした複合開発を総合的にプロデュースするディベロッパーの役割も大きくなるのでは。カジノは魅力的な空間を創出する必要があるので、施設の内装デザインや設計にも多額の費用がかけられるとみられる。米ラスベガスの商業施設の内装を手がけた業者が東京・お台場の「ヴィーナスフォート」の内装を担当した例もある。
■IT関連／ゲーム・アミューズメント
カジノは「巨大なIT機器の集合体」ともいえる。スロットマシンなどのゲーム機器はもちろん、顧客や従業員の管理システムなどIT需要が相当発生する見込みで、IT関連企業にとっては「大きなインパクトになる（太下氏）」。日本ではパチンコやスロット機器メーカーが、カジノ機器などの供給者になることもあり得る。またルーレットやカードゲーム、スロットなどのコンテンツも重要になる。韓国や豪州など海外のカジノとの競合も想定されるため、日本発の新しい種類のカジノ・ゲームを創出できれば、魅力はより高まる。
■観光関連
IR（Integrated Resort「カジノを含めた統合型リゾート」）として大量集客が可能な施設として整備されれば「相当な人が動くことになる（太下氏）」ので、カジノが立地する地域の観光産業との相乗効果がありそう。具体的には、旅行、運輸・鉄道、ホテル、飲食、代理店、コンサルティングなどの業界が活性化に期待が持てる。
■ライブ・エンターテインメント
米ラスベガスの主要カジノは、サーカスやショーなどのエンターテインメント施設を併設しているが、日本でもこうしたライブ・エンターテインメント分野のビジネスが本格的に産業化される可能性があるのでは。
■金融
カジノでは巨額のお金が動く。カジノ事業を通じて「マネー・ロンダリング」が行なわれる懸念もあるので、カジノ事業が金融業の一種として指定されることも考えられる。また、事業リスクに関する的確な表示や証券の円滑な流通性などが担保されれば、機関投資家から個人にいたるまで、様々な主体、業界が参加し、カジノを取り巻く大きな金融市場が形成されることも期待される。
■セキュリティ
IT関連業界の場合と同じく、カジノ施設は「セキュリティの塊」とも言える。毎日、巨額の現金がやり取りされることになるので、最高水準のセキュリティが求められることになる。警備会社などの需要が高まりそう。
【記事発信元： THE PAGE 太下義之 2013.09.03 22:27]
1カ所で最大で数千億円単位の投資になることも想定されるカジノ法案成立。経済効果は投資額の2倍から3倍になるのではないでしょうか。
証券市場で「カジノ銘柄」が、すでに走り出している理由も、この記事を読めば更に頷けるはず。より具体的に、どの辺りの銘柄を狙えばいいか見えてきますよね。投資に少しでも興味がわいた方は、トレンドオプションやスマートオプションのお手軽投資で、バイナリーオプションの練習を始めておきましょう。トレンドオプションなら業界最安値の１口100円から気軽に投資スタートできます。スマートフォンからでも、iPadからでも、PCでも、端末を問わずいつでもどこでも気軽に取引可能 です。
