森林が生い茂る丘とグレートバリアリーフに挟まれた豪州北東部にあるクイーンズランド州ケアンズとその周辺地域は、観光業の低迷に苦しんでいる。熱帯地域への玄関口ともいえるこの地域のホテルでは今年４〜６月、3892室ある客室の3分の1以上が空室だった。
香港の投資家、トニー・ファン氏は42億豪ドル（約3932億円）規模のカジノリゾート「アクイス・リゾート」を建設し、事態を反転させようとしている。同リゾートには人工のラグーンを作り、１８ホールのゴルフコースや２万５０００人を収容する競技場を併設する構えだ。この地域では２００７年以降、供給過剰が原因でホテルの宿泊料金が１８％下落しているが、同氏のプロジェクトにより客室数が倍近くになる。
一方、豪屈指の大富豪、ジェームズ・パッカー氏率いるカジノ運営会社、クラウンやそのライバル会社、エコー・エンターテインメント・グループといった企業も、クイーンズランド州でカジノの拡張や建設を通じて世界最大のカジノ中心地、マカオから中国人観光客を奪おうと計画している。
豪州を訪れた中国人は今年２月、１１万１００人と過去最多を記録。１９９５年通年の４万２６００万人の倍以上だ。中国は今や、豪州の観光産業にとって最大の収入源となっている。
豪旅行代理店ゴールデン・ドラゴン・トラベルのディレクター、ジャスティン・チエン氏は「実際にギャンブルをするかどうかは別にして、カジノは中国人観光客にとって最高のアトラクションだ。マカオはもう経験済みだから、中国人は世界中のさまざまなカジノを見たがっている」と指摘した。
クイーンズランド州の面積は、米テキサス州の倍以上、海岸線の長さはインドよりも長い。クイーンズランド州は現在、シンガポールに追い付こうとしている。ブルームバーグ・インダストリーズがまとめたデータによると、アジア人観光客により、カジノ運営会社、ゲンティン・シンガポールや米カジノリゾート運営会社、ラスベガス・サンズは昨年、シンガポールで５８億５０００万ドル（約５７８４億円）を稼いだ。
同州のキャンベル・ニューマン首相は先日、カジノライセンスを新たに最大３件発行する計画を発表。また「世界中が観光客の獲得に乗り出している。しかし残念ながら、われわれはまだスタートラインに立てていない。州内の観光インフラは時代遅れだ」と語った。
アジア諸国でも同じ動きがみられる。マカオでカジノを運営する香港のメルコ・クラウン・エンターテインメントは、マカオでは土地と労働力の供給に制約があることから、日本とフィリピンでのカジノリゾート建設に食指を動かしている。また、スリランカ政府によると、クラウンが旧首都コロンボでリゾート建設を計画しており、２６００人の雇用が創出される見込みだ。
クイーンズランド州政府は豪州で最大の財政赤字を抱えており、２０１２〜１３年度の財政赤字は７３億ドルと予想されている。同州には現在、カジノは４つある。
香港に本部を置く仏証券大手クレディ・アグリコル傘下のＣＬＳＡアジア・パシフィック・マーケッツのアナリスト、サチャ・クリーン氏は「１０年前であれば、カジノが１つでもあれば満足だった。しかし、財政事情の悪化により今では、多くの都市がカジノの建設や拡張を検討している」と指摘した。
豪州では各州・準州にカジノが１つ以上あり、新規ライセンスは１９９６年以降、発行されていない。この状況が変わりつつある。クラウンがニューサウスウェールズ州で建設予定の１２億ドル規模のカジノは現在、３段階の承認プロセスの最終段階にある。近隣の「スター」カジノの改修で中国人富裕層を引き付けようとしていたエコーにとっては脅威だ。
一方、クイーンズランド州南東部にあるゴールドコースト市の議会は、沿岸のラグーンにある人工島にカジノリゾートを１つとクルーズ船のターミナルの建設を希望している。同市いわく「数十億ドル規模の」プロジェクトには４つの団体が申し込んでいる。
豪コンサルタント会社、リカー・アンド・ゲーミング・スペシャリスツのディレクター、マシュー・ジョーンズ氏は「（冒頭のファン氏のカジノを含む）新しいプロジェクトには今もなお、クイーンズランド州にアジア人観光客を呼び戻す可能性がある。豪州のホテルの客室の２９％が同州に集まっている。また、もっと豪華なカジノを建設することになれば、より多くの観光客を引き付けることになるだろう」と語った。
ファン氏のカジノリゾートが現時点では最も大掛かりだ。３７５０室のホテルの客室をはじめ、収容人数の点ではシンガポールのリゾート２つ分の規模となる予定だ。
マカオのコンサルタント会社、アジア・パシフィック・ゲーミング・コンサルタンシーのマネジング・ディレクター、ジャスティン・ケーシー氏は「どのカジノも大理石の床やシャンデリア、中華料理店を備えている。たっぷりもうけたいのであれば、アジアにカジノを造るべきだ。オーストラリアが成功するかどうかは分からない」と語った。（ブルームバーグ Ｄａｖｉｄ Ｆｉｃｋｌｉｎｇ）
【記事発信元： SankeiBiz 2013.11.5 05:00]
今、一番フットワーク軽く世界中を旅してお金を落としていくのは中国人の富裕層で、かつて高度成長期の日本人富裕層をみているような現象が起こっているということか。
シンガポールのリゾートカジノの倍の規模を作り、この中国人富裕層を全て自分達のホテルに目を向けさせようとしているオーストラリアに不況に喘ぐ日本はカジノ合法化となっても太刀打ち出来るのだろうか。
恵まれた広大な自然もなく奇抜な発想を嫌う傾向にある日本人が、世界中の煌びやかで豪奢なカジノやカジノホテル・カジノリゾートに対抗するには、かなり独特なアピールが必要となってくる。オリンピックに向けてカジノ合法化がほぼ決まりと思われる今、構想の規模や内容が非常に気になるところだ。
がっかりするような“ちんけ”なカジノにだけは、して欲しくない。
2013.11.08
カジノ解禁の基本法案が臨時国会で可決される方向になっている中で、三井不動産(8801.T: 株価, ニュース, レポート)、フジ・メディア・ホールディングス(4676.T: 株価, ニュース, レポート)、鹿島(1812.T: 株価, ニュース, レポート)の３社がカジノやホテルを含む総合型観光リゾート（ＩＲ）の建設を東京都の台場エリアで提案していることがわかった。
三井不動産は７日に行われた決算会見の中で、カジノ基本法案の成立の行方によるとしながらも、台場にホテルや会議場、カジノなどの入った施設を建設する意図があることを明らかにした。
同社の佐藤雅敏常務は「政府の方針によるところが大きい」としつつ、このプロジェクトに関与することで、東京をより魅力ある都市にすることに貢献してきたいと話した。
三井不動産、フジテレビ、鹿島は政府が主導する国家戦略特区ワーキンググループに「東京臨海副都心（台場エリア）における国際観光拠点の整備」と題する提案をすでに提出している。
政府が成立を試みる国家戦略特別区域法の法案策定にあたり、地方公共団体や民間企業からアイデアを募集しており、この提案はその手続きの下で行われた。
首相官邸によると、９月までに１９７団体から提案があり、そのうち６２団体からヒアリングを行った。台場にカジノ建設を含めた具体的な計画を提出しているのは三井不動産、フジテレビ、鹿島連合のみとみられる。
ロイターの取材に対し、フジテレビと鹿島の広報担当者は、政府がウェブサイトで発表している以上の内容は公表できないとしている。
政府はすでに国家戦略特別区域法案を閣議決定し、国会に提出している。
これとは別に自民党、民主党の議員で構成される超党派の議員連盟は、臨時国会に「統合型リゾート（ＩＲ）推進法案」を提出する予定。
同法案が成立すれば、１年以内に実施法が新たに国会に提出され、成立・施行されれば日本でのカジノ運営が合法となる。２０２０年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピックの前に第１号のカジノが開業する可能性もある。
(藤田淳子 ネイサン・レイン 編集：田巻一彦)
【記事発信元： ロイター 2013年11月08日 23時50分 JST]
カジノ合法化に関するニュースを追ってきて、電通とフジテレビが2011年にはカジノ事業部やカジノプロジェクト部なるもを作り水面下で活動を開始していたことは記憶していたが、前評通りお台場にカジノが濃厚なのか？と思わせるニュースです。2020年のオリンピックに合わせて、東京に何もかも集中させてしまう今まで通りの一極集中型のやり方は崩せないのだろうか。
できることなら、何でも東京に集める今までのやり方ではなく、地方にカジノ一号店を作って欲しいと思う。
