カジノの設置を推進する法案の提出を目指している超党派の議員連盟は、カジノを運営する民間事業者に国の免許取得を義務づけるなど、施設の設置や運営に関する基本的な考え方をまとめました。
超党派の議員連盟は、「カジノの設置は経済成長に資する」などとして、国が、地方自治体の申請を受けて、カジノを中心とした複合型の観光施設を設置できる区域を認定するなどとした、カジノの設置を推進する法案の今の国会への提出を目指しています。
議員連盟は、「国民の理解を得るためには、早めに情報を提供すべきだ」として、施設の設置や運営に関する基本的な考え方をまとめました。
それによりますと、国にカジノの規制を担う「カジノ管理委員会」を新たに設け、運営する民間事業者は、この管理委員会から免許を取得しなければならないと定めています。
また、「査察官」を任命し、施設への立ち入りや会計資料の閲覧などを通じて運営を監視するとともに、逮捕権を持たせ、不正や違法行為などの摘発にも当たらせるなどとしています。
議員連盟は、１２日に総会を開き、こうした方針について意見を交わすことにしています。
【記事発信元： NHKニュースWEB 2013年（平成25年）11月12日［火曜日］4時10分]
カジノ運営者に免許義務づけなんて当たり前でしょう。もちろん世界に公開して恥ずかしくないライセンスも取得して欲しいし、それに見合った器（カジノの外観や設備内装・人材教育など）も当然のこと。世界水準から見て、恥ずかしくないものを作れないのであれば失敗に終わる。
シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズ級のものが日本で実現できなかったら、「カジノが出来ました！出来たらショボイものでした↓。」なんて事になったら大失敗に終わることは目に見えている。
と私は思うのですが、皆さんはどう思われるでしょうか。
国民の税金をドブに捨てるようなことだけは間違ってもしないで欲しい。
2013.11.08
７年後に東京で五輪が開かれるのを追い風に、東京・お台場をはじめ全国各地にカジノを開設する構想が注目されている。安倍晋三首相が最高顧問を務める超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）は、カジノ推進法案の今国会提出を目指している。刑法が禁じる賭博場であるカジノを解禁すべきなのか、カジノ設置は外国からの観光客誘致につながるのか。議連の幹事長を務める岩屋毅衆院議員と、元衆院議員の早川忠孝弁護士に見解を聞いた。（溝上健良）
≪岩屋毅氏≫
－－なぜ日本にカジノなのか
「目的としては国際的な観光振興であり、地域振興だ。またそこで得られる税金による国・地方財政への寄与も期待できる。そのためにカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を日本に造りたい。十年来、研究してきたテーマではあるが、五輪が開かれる７年後をひとつの目標に、観光立国のための基盤整備を急がねばならないと思う」
－－どの程度の設置を想定するか
「自治体の申請を国が審査して地域を指定し、当面、数カ所で限定的に施行することになるだろう。施設は民設民営を想定している」
－－順調にいけば五輪に間に合うか
「必ずしも五輪のためというわけではないが、世紀の祭典で多くの方が来日するので、その機会に日本を幅広く見てもらいたい。地方でも求心力のある観光施設によって、日本の自然・歴史・伝統に加え、新しい魅力を提供できればいいと思っている」
－－アジア諸国のカジノでは自国民の入場を禁じているところが多い
「どのくらいの市場が見込めるかによって、民間企業の投資の規模も内容も変わってくる。国際競争力のある施設にするためにも、できれば日本人も行ける施設が望ましい。シンガポールでは自国民にのみ入場料を課しているが、それも参考にしていきたい」
－－期待できる経済効果は
「最近、２カ所のＩＲ施設を造ったシンガポールでは１カ所の投資総額は約４千億円にのぼった。日本では１兆円を超える投資が見込めるのではないか。雇用の発生、関連産業も含めればさらに大きな経済効果が期待できる」
－－既存の公営ギャンブルなどとの競合が予想されるが
「限定された地域での、極めて質の高い施設を想定しており、公営ギャンブルやパチンコ産業などとは競合しないだろう。むしろ外国人を含め、新しい顧客獲得の手段になりうる」
－－ギャンブル依存症への対策は
「既存の公営ギャンブルでも、ごく一部の利用者にそういう問題は発生しているが、これまで十分な調査や対策は行われてこなかった。カジノの収益の一部で、すべてのギャンブル依存症の抑止対策を行うことを考えている」
－－治安面の問題について
「海外でＩＲ施設が立地したことによって、地域の治安が悪化した事例はないと承知している。カジノを設置したときには当然、入り口で本人確認を義務づけることになり、青少年はもちろん入れない。スイスなどでみられる、自己や家族の申告で依存症的な人は入場させない仕組みも導入すべきだろう。業者については厳格な審査にかける必要がある。健全な大人の娯楽場を実現することで、地下カジノなども排除できるはずだ」
≪早川忠孝氏≫
－－東京五輪の招致成功で、カジノ設置の機運も盛り上がっているが
「外国の人たちが、日本にカジノができたとしても喜ぶだろうか。新しい価値を生むのであれば賛成もするが、カジノは日本の文化や民度の向上につながるものではない。東京五輪の際に来てくれる外国人に対しては全国各地を訪れてもらい、良好な治安や豊かな自然、おもてなしの心といった日本の別の良さを知ってもらい、リピーターの確保につなげるべきだ。あえてカジノをつくる必然性が感じられない」
－－カジノ設置で大きな経済効果が期待されている
「従業員の雇用があり、建設工事があり、国の税収が増えるとしても、賭博の利益を配分するだけのこと。日本の善良な風俗からすると認められるものではないだろう」
－－日本では競馬、競輪などの公営ギャンブルがすでに存在している
「公営ギャンブルは地方財政が苦しかった時期に、やむをえず限られた団体にのみ認められたもので、既得権ではあるが、いま存在する施設は認めていいだろう。ただ、カジノは大王製紙の元会長が海外で何十億円も失ったことに象徴されるように、金銭感覚が違ってくる。カジノのある一帯が“不幸生産地域”になりかねない」
－－既存の公営ギャンブルなどとのパイの奪い合いになるのか
「パチンコ業界はカジノに客が流れるとみているようだが、まったく違うものであるように思う。新たにカジノに興味を持つ人が出てくるかどうかだが、日本人はあまり行かないのではないか。すると外国人だが、近隣諸国のカジノと日本のものが比較されることになる。カジノがもうかるという希望的観測は、外れることもありうる」
－－治安の問題は
「暴力団や反社会的組織がカジノに食い込もうとするはずで、それに対する防御態勢も組まねばならない。カジノ周辺は一般人が近づきにくい、特殊な地域になっていくと考えられる。それは日本にとっていいことだろうか」
－－ギャンブル依存症について
「依存症になった人を救うのは極めて難しい。弁護士として多重債務者にも接してきたが、競輪や競馬が生活破綻の原因となっている人が圧倒的に多い。ギャンブル依存症の人は、見境なくのめり込んでしまう。カジノは必ず収益が上がる仕組みでやるわけで、勝つ客もいる一方で、負ける人にとっては不幸の再生産地になってしまう」
－－日本にカジノは不要か
「経済対策としてお台場にカジノをつくろうとする東京都の発想は理解できるが、推奨はしない。東京五輪を価値あるものにするためにも、新たな投資も呼び込めるように、違う方法で日本の魅力を高めてほしいと願う」
【プロフィル】岩屋毅
いわや・たけし 昭和32年、大分県出身。56歳。
早大政経学部卒。
議員秘書、大分県議を経て平成２年の衆院選で旧大分２区から初当選、当選６回。
外務副大臣などを務めた。自民党安全保障調査会長。
【プロフィル】早川忠孝
はやかわ・ただたか 昭和20年、長崎県生まれ。68歳。
東大法学部在学中に司法試験合格。
自治省（現総務省）に３年半勤務した後、弁護士に。
平成15年、衆議院議員に当選し、２期務める。
【記事発信元： 産経ニュース 2013年11月08日 11:30]
ギャンブル依存症の人は、カジノだろうがパチンコだろうが競馬だろうが、賭ける大対象が変わっても行為は変わらないと思う。私の考えでは、カジノは、ある程度の生活水準の者しか遊べないようなドレスコードや入場制限の細かい規則があるのが当たり前かと認識していた。以前にも書いたように、カジノは富裕層がお金をたくさん落として行く場所というイメージがある。お金がないなら少しの資金で遊ぶこと、それが出来ないのは本人の責任ではないのだろうか。
