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オンラインカジノ合法性・違法性

オンラインカジノは違法かどうか?

原則に結論から言ってしまうと、合法でも違法でもありません。現在の日本の法律で裁く事はできないので違法とは言い切れないのです。
また、オンラインカジノ自体は合法です。

オンラインカジノは、政府のオンラインカジノ運営免許=ライセンスの発行が認められている国で、そのライセンスを受けた運営会社が運営しています。
例をあげると、英領ジブラルタル、英領マン島、カナダのモホーク、カリブ海諸国など。今では20カ国以上の国がライセンスを提供しています。

オンラインカジノはこれらの国で、運営会社は各国政府の規制範囲内で正式に許可をとって経営されています。
運営会社が海外にあるので、もし日本人がそのサービスを利用したとしても、胴元である運営会社(サーバー)が海外にあるので違法にならないという見解があるのです。
イメージがしやすいように言い換えると、私たち日本人がラスベガスや韓国、マカオ、シンガポールなどのカジノで遊ぶ事と同じであると考えられます。


日本の法律ではどうなのか?

オンラインカジノがいくら合法でも、「私たちの住んでいる日本ではどうなのか」という点が一番気になる部分だと思います。下記に上げた闇カジノでの摘発・逮捕のニュースでも分かるように、日本ではカジノでの賭けは違法として取り上げられています。厳密に言えば、友人間の賭けごとや金銭の絡む賭けも全て違法扱いになります。

摘発・逮捕ニュースソース下記参考
【産経ニュース 2012年6月24日(日)07時09分配信】祇園でバカラ賭博の疑い、12人逮捕
【産経ニュース 2012年10月2日(火)12時42分配信】歌舞伎町のカジノ摘発 ネットカフェ装い7千万円売り上げ

しかし、日本に住んでいても海外のカジノに行けば、その国で違法ではないとされている遊びを日本人がプレイした場合、どんなに大きく賭けても問題ありません。また、海外のオンラインカジノで賭けた場合に、日本の賭博罪等が適用されるのかどうかについては現在それを取り締まる法律はなく、「違法でも、合法でもない」というのが大方の見解です。

 

刑法185条・186条について

刑法185条(単純賭博罪)または同法186条(常習賭博および賭博場開張等図利)からの検討

仮にオンラインカジノでプレイヤーを逮捕するに至った場合、日本の賭博法では胴元と掛ける側の両方が揃って初めて適用されるため、国外犯処罰規定を破って国外のオンラインカジノ経営者も含め立件しなくてはなりません。 このことから考えると日本でオンラインカジノをプレイしたことで違法として逮捕することは果てしなく0%に近いと言えます。

国外犯処罰規定でも、海外のカジノ運営会社やサーバーなどは、現行日本の法律では処罰できないということです。 オンラインカジノが海外でのサーバーの運営である以上、今のところ法律が改正されることが無い限り、違法とも逮捕ともならないということになります。


オンラインカジノにイカサマはないのか?

オンラインカジノのソフトウェアは監査機関の厳しいテストをクリアしている

オンラインカジノでは、どの会社のソフトウェアを使用しているかサイトに記載していますので確認してみましょう。
信頼できるソフトウェアは、マイクロゲーミング・クリプトロジック・プレイテックと言われています。
不正な操作等ができないようにRandom Number Generator(乱数発生プログラム)を使いプロテクトされていて、カードやスロットの出方をしっかり管理されているようです。
業界で評価を得ているソフトウェアでは、RNG(乱数発生プログラム)をTST等の外部機関に検査の依頼をしています。

オンラインカジノの監査機関 eCOGRAとは…

eCOGRA(イーコグラ)とはオンラインギャンブル産業に対する独立審査機関です。
正式には、eCommerce and Online Gaming Regulation and Assuranceと言います。
ポーカーサイトやオンラインカジノが信頼できる運営をして安全で公平なギャンブルを提供できているかを監視しています。監視の審査基準は以下になります。
*オンラインカジノまたはオンラインゲーミングにおいて公正な支払いがなされているか
*ゲームの勝敗決定がランダムに行われているか(※運営側が勝率を変更してはならない)
*公正な宣伝広告やプロモーションが行われているか
*サポートがきちんと行われているか
*マネーロンダリングなど不正な資金の流れがないか
などを判断し、プレーヤーと運営サイドの間でトラブルが起こった場合には、調査を行い再発防止を図るのを目的に、2003年に設立されたNPO(非営利組織)です。世界158カ国に163,000人のスタッフを擁する世界最大級の監査機関であるPrice waterhouse Coopersの協力のもと作られました。

PwCとは…
Price waterhouse Coopers(PwC、プライスウォーターハウスクーパース)は、世界4大監査法人(Big 4)の一つ。世界158カ国にわたるネットワークを持つ完全に独立した第三者機関です。オンラインカジノなどのゲーミングの世界だけではなく、医療機関などの監査も行っています。

eCOGRA認定のオンラインカジノのメリット
eCOGRAの存在はプレイヤーを守るためにあります。ゲーミングが公正であること、またプレーヤーの保護制度が確立されていることなど膨大で詳細な審査基準をクリアしたサイトに認定マークを発行し、継続的にオンラインカジノまたはオンラインゲーミングの認定運営者を監視しています。ですから、この膨大な審査基準の項目数を合格したオンラインカジノは、信頼できるサイトであると言えます。
またプレイヤーと認定運営者の間で解決できないトラブルが発生した場合には、eCOGRAが問題解決のための第三者的な立場に立って対応してくれます。実際にトラブルが起こったときはDispute Formより申し立てをしますが、対応言語は英語となっています。

eCOGRAの限界
ただし、eCOGRAが絶対的な権限を持っているわけではありません。調査出来るのはeCOGRAに加盟している運営会社であり、eCOGRAに加入していないプレイテック社のソフトウェアを使っているオンラインカジノについては調査の対象外となっています。

また、単純に審査の厳しさという点だけで見ると、英領ジブラルタル(Gibraltar)、英領チャネル諸島オルダニーが発行しているライセンスの方が厳しいとも言われています。

上記を踏まえて、このマークは優良カジノを選ぶ際に、一つの指針として見られてもいいかもしれません。

当サイトで紹介中のオンラインカジノでeCOGRAの認定を受けているのは以下のカジノです。

32Redカジノ

ジャックポットシティ


eCOGRAの認定がなくても優良なカジノやポーカーは存在する

eCOGRA認定のオンラインカジノやポーカールームは確かに、一定の評価はできます。しかし、eCOGRAの認定を受けていなくても優良なカジノやポーカールームがあるのも現実です。

例えば、クリプトロジック系のインターカジノはeCOGRAの認定を受けていませんが、信用できるオンラインカジノとして評されています。このカジノの信用度はむしろ、eCOGRA認定カジノよりも上とさえ言われています。
すでに強力なブランド力をもっており信用を勝ち得ているカジノにとっては膨大な費用と手間を払ってまでeCOGRAの認定を受ける必要はないという認識があるのだと思われます。

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