なんとなく、浮かんでは消える日本のカジノ構想だが、今度こそ実現へ向けた強い力が働くかもしれない。国会で超党派の議連が法案を作成し、早期の国会提出を目指しているためだけではない。次期衆院選の台風の目となっている日本維新の会率いる橋下徹大阪市長、新党結成を表明した石原慎太郎前東京都知事がともに、カジノ構想に前向きだからだ。両氏がカジノ実現を衆院選の公約に掲げ、多くの日本人が発想を転換すれば、カジノはすぐにでも実現しそうだ。
石原前都知事が「お台場カジノ構想」を打ち出したのは、平成11年の1期目の都知事選だった。石原氏は14年、都庁内でカジノのデモンストレーションを実施。このころには全国でカジノ構想ブームが起き、大阪府も関西国際空港周辺でのカジノ構想を打ち出し、国会ではカジノ推進の議連も立ち上がった。
その後は動きが下火になっていったが、3年余り前からから盛り返した。雪だるま式に膨れあがる国の借金を前に、税収の増加や雇用の増加が見込めるカジノが改めて注目されたためだ。民主党の古賀一成衆院議員を会長とする超党派の議連が立ち上がり、法案も作成。自民党ではほぼゴーサインを出せるところまで党内手続きが進んでいる。
ただ、本丸の民主党の党内手続きが滞った。当初は、内閣府がカジノを所管することになることから、民主党の内閣部会だけで審議していたが、法務部会、国土交通部会と合同で審議することになり、両部会が慎重姿勢を示した。
民主党の法案審議の責任者である政調会長が前原誠司氏から細野豪志氏に変わったことも勢いをそいだ。古賀氏の事務所によると、細野氏への説明なども行われているが、解散が取り沙汰されるなかにあっては、早期の党内手続きは望みにくい。
なぜなら、カジノ構想のような、国民の生命や財産に直接影響しないものは、国会議員にとっても、自治体の首長にとっても、支持者らから「是が非でも」と求められるものではないからだ。しかも、カジノにはどうしてもマイナスのイメージが付きまとい、通常の候補者にとっては「選挙向けではない」（関係者）。
（画像：大阪府の大阪エンターテイメント都市構想推進検討会の素案に盛り込まれた統合型リゾートのイメージ）
【コラム発信元：Business Media 誠 2012年11月14日 07時00分 UPDATE】】
そして12月16日の総選挙で、どれだけの票が「第3極」 に集まるでしょうか？
どのような結果となるか非常に楽しみです。
高齢化が進む将来、ＳＮＳやソーシャルゲーム業界はどうなるのだろうか？
今年、登録者数が９億人を超えたフェイスブックに苦戦中の国内ＳＮＳ最大手のミクシィ。
「失速の要因は４０～５０代の中高年層を取り込めなかったこと。高齢社会にはミスマッチですから、今後も苦戦必至の情勢です」（ジャーナリストの姜誠［カンソン］氏）
一方で急成長を遂げたソーシャルゲーム２強のＧＲＥＥ、ＤｅＮＡ。今年７月から規制されたコンプガチャ問題で失速気味だが、まだまだポテンシャルは高いと姜氏は言う。
「例えばオンラインギャンブル。ネット上で仮想通貨を使ってカジノなどを楽しめる上、換金も可能。すでにイギリスでは合法化されており、アメリカでも税収増を期待して解禁の動きが出ているのが現状。合法化をにらんで複数のソーシャルゲーム企業がフェイスブックへのサービス提供を開始しています。日本でも合法化されれば市場は一気に膨らむ」
果たして、合法化の可能性はどの程度あるのか？
「リアル世界のカジノが解禁となれば一気に道は開けます。また、日本からもネットを通じて海外のオンラインギャンブルを楽しめる。違法だが、ネット上で厳密に取り締まることはできず、アメリカで合法化されればサービスが流入してくるでしょう。この財政状況ですから、国も『海外のゲームに資金が流れるくらいなら、国内で制度化して財源にしたほうが賢明』と考える日がやって来るはずです」（姜氏）
２０３０年には、高齢者がネットでオンラインギャンブルを楽しむ光景が当たり前になっているかもしれない。
（取材・文／頓所直人 興山英雄）
【コラム記事：週プレNEWS11月19日(月)10時10分配信】
非常に興味深いコラム記事を見つけたので、シェアしたいと思います。
そして一日も早いカジノの合法化を願わずにはいられません。そうなればオンラインカジノも、もっと普及していくでしょう。
